人口減少に伴い、条件の悪い家や土地が空き家・空き地が増えています。
引き継いだものの、利用する予定がない家を手放すには、抵抗があるが、その反面、管理負担や税負担、管理不全による工作物責任などで手放したい気持ちもあり、その狭間で葛藤する方が増えています。
処分しようとする際、買い手が現れればよいのですが、売れないことも多く、ならば、自治体に寄付したくても、原則、受け取ってはくれません。

 

さらに、都心部を中心に大量供給された分譲マンションも区分所有者と共に高齢化し、維持修繕費用や管理組合の機能不全により行く末が懸念され、戸建てや土地よりも処分に窮する事態が予想されます。

 

所有不動産の財産分析・査定

 

相続対策について、所有不動産の資産効率を分析し、活用することで解決できるものが多くあります。
そこで、相続における下記の事項について検討します。
１遺産分割対策
２納税資金対策
３相続税対策
４認知症対策
お客様の要望・意向に沿うように、ハードルとなる課題を明らかにして共有し、解決策を企画・提案することも可能です。

 

 

マンション管理計画認定制度

 

築40年を超える分譲マンションの増加により、「建物の老朽化」と「区分所有者の高齢化」に直面することになる管理組合への支援策が国・地方公共団体等で定められています。